ドイツは体積ではなく削減率を数える

ドイツ連邦議会は2026年4月23日、温室効果ガス削減クオータ（THG-Quote）改正案を委員会修正案どおり可決した。

この制度の性格は、義務を表現する一文にすべて入っている。

die verpflichtende prozentuale Minderung der Treibhausgasemissionen bei Kraftstoffen

燃料の温室効果ガス排出を何パーセント減らせという義務である。何をどれだけ混ぜろという義務ではない。

この違いはなぜ大きいのか

体積で数えれば、決められた燃料を決められた比率で混ぜねばならず、その燃料でなければ計算に入らない。

削減率で数えれば、排出を減らす経路であれば何でも計算に入る。 実際に今回の改正には、バイオガスから出た充電電力を2028年1月からクオータに算入する内容が入った。液体燃料を混ぜることと電気自動車を充電することが、同じ帳簿で出会う。

確認された数値

可決された内容のうち、原文で確認されたものはこうである。

• 2040年目標が65%（原案59%から委員会が引き上げ）
• 従来型バイオ燃料の上限が2032年まで**5.8%**に（従来4.4%）
• RFNBO の下位クオータが現在1.25%
• 義務主体は燃料供給者（Kraftstoffanbieter）

年度ごとの中間パーセントはこの記録になく、載せていない。

※ 本稿はドイツ連邦議会が公開した可決記録を引用したものである。

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本稿は LCS EAC 特集 4巻『制度が違えば証書が負う分も違う』の一節を書き起こしたものである。レポート本文は英国運輸省、ドイツ連邦議会、デンマークエネルギー庁、韓国エネルギー公団が公開した文書を一次出典とし、一次出典で確認できなかった数値は載せていない。