検証は、発行された証書を監査する仕事ではありません

証書に付く「第三者検証」という言葉は同じに見えても、どこに置かれるかによってまったく別のものになります。

後ろに置けば監査です

証書はすでに発行され取引されており、検証はそれが正しかったかを後から確かめます。誤りが出れば、すでに市場に出た証書を回収しなければなりませんが、連鎖に沿っていくつもの手を経た証書を戻す仕事は、実務ではほとんど不可能です。

前に置けば条件です

検証を通らなかったデータは、そもそも証書になりません。回収する事態が生じません。

実際にはどちらなのか

2026年6月2日、インセットプラットフォームの 123Carbon は SCS Global Services を独立保証提供者に指名したと発表し、その役割をこう記しました — SCS は「環境属性証書が発行される前に削減データを第三者検証する」。

同じ発表文は、もう一度言い換えています。「SCS は 123Carbon プラットフォームで証書発行を支える基礎データを独立して検証し、国際的な会計基準との整合性を確認する」。

順序が前にあります。

では荷主にとって何が変わるのか

検証機関が見るのは証書ではなくデータです。しかも、証書が作られる前に見ます。

ですから備えの出発点は発行の申請書ではなく、検証機関が開いて見られる形の運行記録です。

※ 本稿は公開された資料を引用したものであり、言及した企業・機関は当社と契約関係にありません。

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本稿は LCS EAC 特集3巻「誰が保証するのか」の一節を詳しく書いたものです。レポート全文は 123Carbon・DP World の公開資料と SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0 を一次出典とし、公開されていない値は埋めていません。