検証機関の名前は、思ったより狭い範囲に収まります

証書を検討するときは「誰が検証したのか」を問うべきだと、前の記事で書きました。では、どんな名前が返ってくるのでしょうか。

公開されたプログラムを並べると、こうなります。

• DP World 英国カーボンインセットプログラム — Bureau Veritas（Unifeeder・DP World Southampton）、Verifavia（Svitzer）
• 123Carbon プラットフォーム、MOL の発行分 — Verifavia
• 123Carbon プラットフォーム、2026年以降 — SCS Global Services

重なります

Verifavia が二つのプログラムに揃って出てきます。別々の運営者が作った別個のプログラムなのに、同じ検証機関を使っています。

これが実務に意味すること

第一に、返ってくる名前の範囲がすでに狭いということです。 初めて聞く機関名が出てきたら、それ自体が確かめるべき合図です。

第二に、備えは一度で大体通じるということです。 これらの機関はそれぞれの検証手続と要求資料を持っていますが、その要求はプログラムが違っても大きくは変わりません。一か所に合わせて記録を整えれば、他のところにもおおむね通じます。

備えをプログラムごとに別々にする必要はない、という意味です。

※ 本稿は公開された資料を引用したものであり、言及した企業・機関は当社と契約関係にありません。

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本稿は LCS EAC 特集3巻「誰が保証するのか」の一節を詳しく書いたものです。レポート全文は 123Carbon・DP World の公開資料と SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0 を一次出典とし、公開されていない値は埋めていません。