重要であれば第三者検証の範囲に入ります

排出集約活動が重要に分類されると、そのまま検証へつながります。

検証の範囲

基準 2.5 節の C7.1 が、目標基準年のインベントリの第三者検証の範囲を定めます。

検証は、目標基準年の Scope 1、Scope 2、Scope 3 の排出、低炭素電力の計算、重要な排出集約活動の排出、そして目標設定に用いられたその他の指標を含まなければならない。（印刷 26ページ）

検証の水準は最低でも limited assurance、提供者は国際的に認められた検証基準に従う認定を受けた独立した第三者でなければなりません。

ただし、すべての企業の義務ではありません。 節の趣旨が明かすとおり、検証は区分 A の企業には要求され、区分 B の企業には強く推奨されます。

目標側の推奨が二つ

Scope 3 の目標を扱う 3.4 節に、EIA に関する推奨があります（印刷 41ページ）。

R15.2 主な活動が一つ以上の EIA に該当する一次サプライヤーを優先的に整合させるよう推奨されます。荷主にとってこの一文は、そのまま運送事業者を指します。

R15.3 重要な EIA に別途の目標を設定するよう推奨されます。同じ EIA が複数のカテゴリにまたがる場合は、一貫した指標を全体に適用することを条件に、一つの目標にまとめることができます。

この条件節が実務の核です

上流の運送と下流の運送を一つの目標にまとめるには、二つの方向に同じ物差しを当てなければなりません。

入ってくる貨物は供給者の車両で、出ていく貨物は顧客側の車両で起きることです。その二つを同じ単位で数えられて初めて、一つの目標が成り立ちます。

検証を受けるには報告する数字がなければならず、報告するには定量化ができていなければならず、定量化するには利用可能な最良のデータがなければなりません。そしてそのデータは、過ぎた運行から出てきます。

※ 引用は SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0（2026年6月）原文の印刷ページ番号です。

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本記事は、LCS 国際標準分析 第3巻『運送は基準が別に立てた活動である』の一節を敷衍したものです。レポート全文は SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0 の原文を一次出典とし、印刷ページ番号を表記しており、基準が述べていないことは書いていません。