港湾公社
港湾公社は管轄する運営会社の機器の実測データで、 港湾単位の排出量を管理します
管轄するターミナル運営会社の荷役機械とヤードトラクターにLTS DTGとLCSエンジンを適用すると、港湾公社は運営会社ごとに散らばった手書きの記録ではなく、港湾全体の実測排出量をひとつの画面で確認できます。
なぜ今なのか
海外のターミナル運営会社は、ターミナルごとの炭素集約度を毎年公表しています
港湾の排出量は、いまや港湾の外で先に比較されます。港湾公社が実測データを持っていてこそ、その比較に根拠をもって答えられます。
港湾公社にとっての利点
港湾公社は運営会社のデータを集約し、港湾単位の削減成果を根拠とともに示します
港湾単位のモニタリング
管轄する運営会社の機器の燃料・電力使用量を、港湾単位で集約して確認します。
電動化の成果
電動荷役機械と電動ヤードトラクターへの転換による削減量を、実測で確認します。
運営会社とともに
運営会社は同じデータで機器ごとの実測記録を残し、電動化の実績をEACsとして発行します。
01 機器の実測
LTS DTGが荷役機械とヤードトラクターのCAN信号を0.1秒ごとに収集します

ともに取り組む企業と機関
物流企業と公共機関がLTSとともに、運送データの実測を始めました






導入相談
LTSは管轄ターミナルと機器の構成に合わせて、港湾単位の導入計画をご案内します
導入相談では、LTSの担当者が車両の規模と協力会社の構成に合わせて、導入範囲と条件をご案内します。